保育士の就活・
民間保育所等保育士就労奨励費交付事業
保育士等として奈良市内の民間保育所等対象施設（保育所・幼保連携型認定こども園・小規模保育事業所）に新たに就職し、1年以上勤務した方に対して、就労奨励費として15万円の交付を行います。
補助の対象者
以下の条件を全て満たす人が対象となります。
- 令和2年1月以降に保育士等（保育士・保育教諭）として新規に民間保育所等対象施設（保育所・幼保連携型認定こども園・小規模保育事業所）に採用され、勤務を開始した者
- 同一の保育所等において、勤務期間が1年を経過していること。
- 民間保育所等対象施設が直接契約している保育士等であり、雇用契約上労働時間が1日につき6時間以上かつ1月につき20日以上と定められていること。
- 採用の日から起算して過去2年間において市内の他の保育所等（公私立の保育所・幼保連携型認定こども園・小規模保育事業所）で保育士等として勤務していないこと。
- 過去に本補助金による就労奨励費の支給を受けていないこと。
補助額
15万円
※勤務先の民間保育所等を経由して支給します。
補助事業の実施期間
令和2年1月から令和3年度末まで
※令和2年1月1日から令和3年4月1日までの間に採用され、令和4年3月31日までに勤務期間が1年を経過する者が対象
保育士資格取得支援事業
育士試験により資格を取得し、保育所などの対象施設で保育士として1年以上勤務した方に対し、受験のための学習に要した費用の一部を補助します。
対象者
保育士試験合格後1年以内に保育士登録し、奈良市内の対象施設において保育士として1年以上勤務する方
※奈良市外居住者も対象です。
※平成30年前期以降の保育士試験が対象です。
※保育士としての勤務開始が平成31年4月1日以降であること。
※対象施設において、無資格者として勤務しながら保育士試験に合格し、保育士証の交付を受けた方も対象となります。
※雇用保険制度の教育訓練給付の助成を受けている場合は対象外です。
対象施設
奈良市内の下記施設
- 保育所
- 幼保連携型認定こども園
- 小規模保育事業所A型
- 幼保連携型認定こども園への移行を予定している幼稚園
- 「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けた認可外保育施設
対象経費
保育士試験受験講座の受講に要した入学料、受講料(教科書代及び教材費含む)及びそれにかかる消費税
※保育士試験受験講座の受講は、通信制、通学制を問いません。
※合格した保育士試験の筆記試験日から起算して、2年前の日が属する月の1日までに支払った経費が対象です。
補助額
対象経費の1/2(上限額150,000円)