山形県の保育士処遇改善情報

保育士等キャリアアップ研修

山形県では令和2年度に「保育士等キャリアアップ研修」を実施します。

令和2年度の研修予定

お問い合わせ

子育て若者応援部子育て支援課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-3073

ファックス番号:023-632-8238

令和2年度保育インターン等旅費支援補助金

宮城県、福島県及び新潟県の保育士養成施設に在学する学生の方が、山形県内の保育所などで保育実習や就業体験、ボランティア又は就職活動(以下「インターン等」という。)を行う際の交通費を助成します!実習等を通じて、山形県内の保育所や子ども達の様子を知っていただき、就職のきっかけとしていただくことを目的としています。

補助金の対象者

補助金の対象者は次のとおりです。

  • (1)宮城県、福島県及び新潟県の保育士養成施設※1に在学する学生のうち、山形県内の保育所等※2において、インターン等を行う学生(ただし、在学生のうち山形県内からの通学生は除く。)。
  • (2)インターン等に要した費用について、本事業以外の補助金や助成金等の交付を受けていないこと。
    • ※1 児童福祉法第18条の6に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設
    • ※2 保育所、認定こども園及び地域型保育事業所等

補助金額

令和2年4月1日から令和3年2月28日までのインターン等に要した公共交通機関の利用費として交付要綱の別表第1にある額を補助します。

申請期限

補助金の交付を受けようとする場合は、以下の申請期限まで書類を提出してください。

助成対象月(交通機関利用年月日)申請期限
令和2年4月1日から令和2年6月30日まで令和2年7月31日(金曜日)(当日消印有効)
令和2年7月1日から令和2年9月30日まで令和2年10月30日(金曜日)(当日消印有効)
令和2年10月1日から令和2年11月30日まで令和2年12月28日(月曜日)(当日消印有効)
令和2年12月1日から令和3年1月31日まで令和3年2月26日(金曜日)(当日消印有効)
令和3年2月1日から令和3年2月28日まで令和3年3月12日(金曜日)(当日消印有効)

お問い合わせ

山形県子育て若者応援部子育て支援課

〒990-8570
山形市松波2-8-1 山形県庁4F
電話番号:023-630-3073

保育士相談窓口の設置

山形県では、保育士のみなさんが働き続けられる環境整備の一環として、山形県福祉人材センター内に保育士相談窓口を設置しています。仕事と家事、育児のバランスの取り方、職場の人間関係に関する悩みなど、何でも気軽に相談していただけます。

来所相談、電話相談、メール相談のほか、出張相談にも応じます。相談内容に応じて、カウンセラーや社会保険労務士などが応対いたします。

詳しくは、山形県福祉人材センターの事業案内ページをご覧ください。

こちらをクリックすると、山形県福祉人材センターのページに移動します。(外部サイトへリンク)

保育士修学資金貸付

概要

この資金は山形県における保育士の確保を図るため、山形県内に住所登録している方や山形県出身で厚生労働大臣が指定する保育士養成施設(以下、養成施設という。)に在学し、卒業後、山形県内(※)において保育士としての児童の保護等の業務(以下、保育業務という。)に従事しようとする方に無利子で貸付ける資金です。

養成施設を卒業後、1年以内に山形県内(※)において保育業務に従事し、かつ、引き続き5年間(場合によっては3年間)従事した場合は返還債務の全部を免除するほか、一定の事由に該当する場合は、返還債務の全部または一部が免除されることがあります。 

(※)国立障害者リハビリセンター等で従事する場合や、東日本大震災等の被災県(岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。)において業務に従事する場合など、一部県外も含みます(以下、同じ)。

 ※「山形県若者定着奨学金返還支援事業」など、国庫補助を活用し返還免除となる奨学金を利用している場合は、本修学資金の利用はできません。(ご不明な点は、山形県福祉人材センターまでお問い合わせください。)

令和2年度募集案内

募集締切 : 令和2年5月15日(金)必着

募集人数 : 概ね100名程度 

※在学している学校を経由して申込みとなります。

潜在保育士就職準備金貸付

概要

この貸付金は、保育士の資格を持ちながら保育士として勤務していない方(潜在保育士)の就職(再就職)を支援するために、就職準備に必要となる経費に充当するための資金として無利子で貸し付けるものです。

保育士として新たに就職した日から、山形県内(※)において2年間引き続き保育業務に従事した場合は返還債務の全部を免除するほか、一定の事由に該当する場合は、返還債務の全部または一部が免除されることがあります。

(※)国立児童自立支援施設等で従事する場合や、東日本大震災等の被災県(岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。)において業務に従事する場合など、一部県外も含みます(以下、同じ)。

令和2年度の貸付

貸付内容:40万円以内(一人あたり1回限り)

貸付予定者数:概ね10名(先着順)

※貸付対象者および貸付対象となる経費、その他詳細については、下記の募集要項をご覧ください。

お問い合わせ

山形県社会福祉協議会 地域福祉部生活支援係 電話023-622-5699

〒990-0021 山形市小白川町二丁目3-31(山形県総合社会福祉センター内)

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