令和6年11月1日時点では、東京都板橋区、足立区、調布市の3自治体が対象です。

2025年度7月から、16自治体（港区、江東区、渋谷区、杉並区、江戸川区、八王子市、青梅市、昭島市、町田市、日野市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、西東京市）が新たに加わり、合計で東京都内19自治体・1,070施設での利用が可能となります。