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保育士の初任給はいくらもらえる?給料事情を解説!

 
保育士を目指す方が就活をするうえで気になるのが、給料などの待遇面ではないでしょうか。
そのなかでも、はじめてもらう初任給がいくらもらえるのか気になるところでしょう。
給料は基本給だけでなく、手当として加算される金額と、控除として引かれる金額があります。
 
今回の記事では、保育士の初任給と給料事情について解説いたします。
保育士として就職を考えている方は参考にしてください。
 
 

保育士の初任給とは?

 
初任給とは、一般的に学校を卒業して正規雇用として働き、最初にもらえる給料のことをいいますが、厚生労働省は「6月分の給与」と定義しています。
 
初任給には、基本給とあわせて、通勤手当や住宅手当などの各種手当が含まれます。
初任給以降は、「月収」や「額面」などと呼ばれます。
 
給料日前後に「給与支払明細書」を受け取り、現金は銀行口座などに振り込まれる場合が多いようです。
給与支払明細書を見てみると、基本給のほかにさまざまな欄が記載されています。
おおまかに分けると「支給」と「控除」に分けられます。
 
「支給」は、基本給や各種手当など職場から受け取る項目です。
「控除」は、保険料や税金など、支給された分から差し引かれる項目をさします。
支給された金額から控除された金額を引いたものが、口座に振り込まれる「手取り」となります。
 
 

給与から差し引かれる「控除」

 
では給与から差し引かれる控除にはどのような種類があるのでしょうか。
主に以下の項目があります。
 
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・所得税
・住民税
 
健康保険と厚生年金は翌月から控除されるため、初任給には含まれません。
住民税は前年度の収入をもとに計算されるため、2年目以降から控除になります。
そのため、初任給で控除されるのは、所得税と雇用保険のみになります。
控除される項目が少ない分、初任給の手取りは多く感じるかもしれません。
初任給以降の明細を見て「あれ?初任給より少ない?」と感じることがありますが、金額の大きい健康保険と厚生年金の控除がはじまるからなのです。
 
 

保育士の平均初任給の金額

 
総務省が令和元年に調査したデータによると、保育士の平均初任給の金額は以下のとおりです。
 
短大卒の場合:165,555円
高卒の場合:153,176円
 
ほかの業種の場合、次のように記載されています。
 
〇幼稚教諭
大卒の場合:186,240円
短大卒の場合:168,256円
 
〇看護師
短大卒の場合:197,316円
 
〇一般行政職(試験採用)
大卒の場合:184,539円
短大卒の場合:165,284円
高卒の場合:152,868円
 
幼稚園教諭や看護師と比べると、保育士の平均初任給は若干少ないことが分かります。
しかし、一般行政職を見ると、保育士と同程度であることが分かります。
 
 
参照:初任給/総務省
 
 

今後の保育士の給与はどうなる?

 
保育士として働き続けていくうえで今後の給料がどのようにアップしていくのか気になる方もいるでしょう。
 
一般的に「保育士の給与は少ない」といわれることがありますが、近年は政府による処遇改善が行われているため、保育士の年収は少しずつ上がってきています。
処遇改善にはどのようなものがあるのか、ひとつずつ解説いたします。
 
 

処遇改善加算Ⅰ

 
平成27年に導入された処遇改善加算Ⅰは、保育園で働く全職員の給与アップを目的としています。
 
常勤職員(1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を含む)の平均経験年数に応じて8~19%が加算されます。
保育園の平均経験年数が上がるとともに加算額も上がり、職員の昇給に割り当てられます。
つまり、経験年数の長い職員が多い保育園ほど加算額が高く、職員の給与に反映される可能性が高いということになります。
 
加算率は以下のとおりです。
 

平均経験年数加算率
0年2%
1年3%
2年4%
3年5%
4年6%
5年7%
6年8%
7年9%
8年10%
9年11%
10年~12%

処遇改善加算Ⅱ

 

処遇改善加算Ⅱは、職員の技能や経験に応じて給与がアップする仕組みです。
保育園で働く保育士や栄養士などが、キャリアアップとともに5千円~4万円の手当を得ることができます。
キャリアアップするためには、キャリアアップ研修を受ける必要があります。
キャリアアップ研修は8つの分野があり、1分野あたり約15時間以上必要となっています。
 
〇専門分野別研修
・乳児保育
・幼児教育
・障害児保育
・食育・アレルギー
・保健衛生・安全対策
・保護者支援・子育て支援
〇マネジメント研修
〇保育実践研修
 
まず目指すのは、経験年数3年以上の人が対象になる「職務分野別リーダー」です。
手当は5千円になります。
 
職務分野別リーダーを経験し、経験年数7年以上の方が次に目指すには、「専門リーダー」や「副主任保育士」です。
手当はそれぞれ4万円です。ただし支給対象者全員が全額もらえるわけではありませんので、注意が必要です。
 
「職務分野別リーダー」は1分野以上、「専門リーダー」「副主任保育士」は4分野以上の研修を修了する要件が定められています。
 
 
出展:保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善について/厚生労働省
 
 

就活生が初任給以外に見るべきポイント

 
保育士を目指し就活している方にとって、初任給がいくらなのか気になるところですが、ほかにも見るべきポイントがあります。
 
【見るべきポイント】
・社会保険
・賞与
・手当
 
ひとつすつ解説いたします。

社会保険

 
健康保険や厚生年金などの社会保険料が控除されるか確認しましょう。
基本的に正社員で働く場合、社会保険料は「労使折半」になります。
労使折半とは、職場と個人が半分すつ保険料を負担することをいいます。
 
職場が社会保険に加入していない場合は、個人で保険料の全額を支払わなければいけません。
社会保険は必ず支払わなければいけないものなので、職場で社会保険に加入しているか、しっかり確認しましょう。
 
 

賞与

 
賞与(ボーナス)の有無についても確認しましょう。
賞与の有無以外にも、賞与の金額や年に何回支給されるのか、など確認すべきポイントはたくさんあります。
正社員保育士でも賞与のない保育園や、賞与が年に3回もらえる保育園もあります。
賞与の有無は年収に大きく影響するので、必ず確認しましょう。
 
 
関連記事:保育士の気になるボーナス事情とは?
 
 

手当

 
住宅手当や通勤手当、時間外手当などさまざまな手当があります。
どのような手当がつくのかについても重要なポイントなので、確認しましょう。
複数の手当がつくと、給与の金額に大きな違いがでます。
勤める保育園によって、手当の有無や金額が異なるので、就活中には手当にも着目したいですね。
 
 

まとめ

 
保育士の初任給は決して高いわけではないでしょう。しかし継続して働くことで基本給があがり、キャリアアップをすればさらに手当がつきます。
 
平均的にみると保育士の年収は低いわけではありません。ただ勤める園によって基本給や福利厚生に差があります。就活の際には、複数の求人票を見比べてみましょう。
ただし基本給や福利厚生だけにとらわれず、全体的に見て自分に合っているか確認するといいかもしれませんね。
 
 
関連記事:【2021年】保育士の給料はどれくらい?
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